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衆議院選挙2017　各党の公約比較

希望の党の出現や民主党の事実上の解体などこれまでにないほどの盛り上がりを見せている今回の衆議院選挙だが、果たして各党はそれぞれどのようにして他党との差別化を図っているのだろうか。「憲法改正」「原発」「安全保障関連法」「消費税率引き上げ」という４点に重点をあて、各党の公約を簡単に確認していきたいと思う。

自民党

「憲法改正」　　　　　　　　　賛成

「原発」　　　　　　　　　　　推進

「安全保障関連法」　　　　　　賛成

「消費税率引き上げ」　　　　　賛成

公明党

「憲法改正」　　　　　　　　　加憲

「原発」　　　　　　　　　　　推進

「安全保障関連法」　　　　　　賛成

「消費税率引き上げ」　　　　　賛成

希望の党

「憲法改正」　　　　　　　　　賛成

「原発」　　　　　　　　　　　反対

「安全保障関連法」　　　　　　賛成

「消費税率引き上げ」　　　　　反対

維新の会

「憲法改正」　　　　　　　　　賛成

「原発」　　　　　　　　　　　反対

「安全保障関連法」　　　　　　賛成

「消費税率引き上げ」　　　　　反対

立憲民主党

「憲法改正」　　　　　　　　　反対

「原発」　　　　　　　　　　　反対

「安全保障関連法」　　　　　　反対

「消費税率引き上げ」　　　　　反対

共産党

「憲法改正」　　　　　　　　　反対

「原発」　　　　　　　　　　　反対

「安全保障関連法」　　　　　　反対

「消費税率引き上げ」　　　　　反対

ほとんどを「賛成」か「反対」かでしか示していないため、実際の細かいマニフェストとは異なるところがそれぞれあるとは思うが、大体これらの表のようなマニフェストを各党は掲げていると考えてもらってもさほど問題はない。

現在の勢力としては①自民、公明　②希望、維新　③立憲、公明+その他となっている。自民公明は衆議院選に向けてきっちりと準備を進めてきているものの、それと比べ他党は十分な準備ができていないと考えるのが妥当だろう。確かに、小池氏率いる希望の党は彼女の思惑通り、相当な強い印象を国民に植え付けたであろうし、小池氏自身が女性ということも相まって、希望の党は他党と比べるとフレッシュな印象を覚える。しかしながら、今回の衆議院選へ向けてのそもそもの準備が遅れているという報道も多々ある。（基盤を確保しておらず、さらには事務員が圧倒的に不足している）

今の状況を見ると安定感と一定の人気を保持している自民公明が有利なことに間違いはないが、今回の希望の党の出現によって国内の政治情勢が一気に転換期を迎えたと言っても過言ではないだろう。以前の保守対リベラルという図とは違い、保守対保守という図が今回はメインなのだが、私としては、健全な民主主義の保持のために、立憲民主党が今後リベラルの受け皿として活躍していくことを期待している。（私個人としては希望の党を応援している）